免税店・商業施設向け 免税ソリューション

店舗の免税運営を、還付から集客まで。

新制度対応からPOS・システム連携、還付、カウンター運営、集客まで。店舗の免税業務を、ワンストップで支えます。

  • アミュプラザくまもと
  • イーアス沖縄豊崎
  • 沖縄アウトレットモールあしびなー
  • PARCO CITY
  • サクラマチクマモト
  • イオン北谷(イオン琉球)

現場の実績と、世界のネットワーク。

アジアで培ったタックスリファンドの運営ノウハウと、Planetのグローバルネットワーク。その両方を、日本の免税運営へ。

加盟法人数
5,040法人
加盟店舗数
約17,000店舗
施設数
361施設
Planetのグローバル拠点
31か国・60拠点

※ GTF:韓国・日本・シンガポール合計(2026年集計)/ Planet:グローバル拠点

2026年11月1日 施行予定

新しい免税制度。
店舗の準備を、今から。

日本の免税制度は「リファンド方式」へ。購入時は税込価格で販売し、出国時の税関確認後に消費税相当額を還付します。システムだけでなく、データ送信・旅行者への案内・還付までをつなぐ運用設計が必要です。

新制度のポイントを見る
  1. STEP 1 税込価格で購入
  2. STEP 2 店舗で免税登録
  3. STEP 3 出国時の税関確認
  4. STEP 4 消費税相当額を還付

免税を支える、3つのサービス。

導入して終わりではなく、毎日の運用と、その先の来店・購買まで。

店舗で買い物をする旅行者とスタッフ

タックスリファンドサービス

登録から還付まで、ひとつの流れに。

免税登録、購入情報の送信、旅行者への還付案内、税関確認結果の連携。店舗と旅行者をつなぐ一連のプロセスを支援します。

還付・運用の支援を見る
免税案内・販促資料と決済端末の展示

電子還付システム

既存POSとつなぎ、現場の負担を軽く。

POS・API・PSPとの連携で二重入力を減らし、本部の免税精算・管理業務も簡素化。専門IT・CSチームが、店舗ごとの環境に合わせて設計・保守を支えます。

POS・システム連携を見る
扇状に重ねたGlobal Tax Freeのマガジン3冊(Vol.40・39・38)

インバウンドマーケティング

免税の先にある「来店」まで。

Shopping+、GTF KR Magazine、NAVERの旅行コミュニティ、YouTube、小紅書などを活用。訪日前から滞在中まで、認知・来店・購買につながる接点を設計します。

訪日客向けの施策を見る

店舗と本社、どちらにも使いやすく。

システムの知見と、実際の免税カウンターを運営する現場の経験を、ひとつの支援に。

現場と本社の負担を軽減

安定した免税アプリ・カウンター運営とPOS連携でレジ業務の工数を抑え、免税精算・管理業務の簡素化を支援。運用コストの最適化につなげます。

専門IT・CSチームが対応

API連携・自動化、アプリの設計・保守まで対応。PCI DSS・AML対応を意識した運用基盤のもと、店舗ごとの要件に合わせた仕組みを構築します。

来店・購買を見据えた施策

デジタルチャネル、自社メディア、オフラインメディアを組み合わせ、加盟施設・ブランドへの送客と購買促進を支援します。

SMCC・Planetと進める免税DX

三井住友カードのstera terminal、Planetのグローバルな知見、GTFの国内免税インフラを組み合わせ、新制度対応のソリューションを推進しています。

購買データを、次の施策へ

国籍・時間帯別の購買行動や売上動向と、訪日客の入国・消費トレンドを分析。MD、人員配置、ターゲット広告などの意思決定を支援します。

日本の現場を知る。
世界の免税を知る。

Global Tax Freeは韓国・日本・シンガポールで事業を展開。Planetは5大陸・20以上の市場で事業を展開し、2,900名以上の従業員を擁しています。各市場で積み重ねた知見を、日本の店舗・商業施設の運用へ活かします。

現在のPOS・運用環境から、ご相談ください。

店舗数や現在の免税フローを伺い、必要なシステム・還付導線・運用をご提案します。ご契約前の相談から、導入後のサポートまで対応します。

  1. 店舗・POS環境を確認
  2. 連携・運用方法をご提案
  3. 導入後もIT・CSが支援

お問い合わせ

現在のPOS・運用環境から、ご相談ください。

店舗数や現在の免税フローを伺い、必要なシステム・還付導線・運用をご提案します。ご契約前の相談から、導入後のサポートまで対応します。

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