リファンド方式への移行
これまでの免税制度では、免税対象となる旅行者に対して、店舗が購入時に消費税を免除して商品を販売していました。
2026年11月1日からは、購入時はいったん消費税を含む金額を支払い、出国時に商品の国外持ち出しが確認された場合に、消費税相当額を還付する「リファンド方式」へ移行します。
この変更により、店舗では販売方法や免税購入情報の連携、旅行者への案内方法などが変わります。一方、旅行者には、購入後に自身で還付方法を選択し、出国時に税関で商品の国外持ち出し確認を受けるという新たな手続きが必要になります。
現行制度と新制度の違い
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 現行制度 | 購入時に免税価格で販売。店舗で免税手続きを行う。 |
| 新制度 | 購入時は税込価格で販売。購入情報を登録し、出国時の税関確認後に消費税相当額を還付。 |
なぜ、リファンド方式に変わるのか
現行制度では、購入時に消費税を免除する仕組みのもとで、免税品が国内で使用・消費されるなど、不正な免税利用を防ぐことが課題となっていました。
新制度では、いったん消費税込みの価格で販売し、出国時に免税品が国外へ持ち出されたことが確認された場合に、消費税相当額を還付する仕組みに変わります。これにより、免税の適正な利用を確保するとともに、不正利用の防止と適正な税徴収につなげることを目指します。
新制度の基本フロー
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パスポート等を提示
旅行者は店舗で免税対象者であることの確認を受けます。
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税込価格で購入
日本人購入者と同様に、まず消費税を含む価格で商品を購入します。
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購入記録情報を登録
店舗がパスポート情報・購入商品情報を免税登録システムへ登録し、購入記録情報を提供・保存します。
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購入日から90日以内に出国
旅行者は購入日から90日以内に税関の国外持ち出し確認を受けます。
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税関が確認結果を登録
税関確認結果が免税販売管理システムを通じて承認送信事業者へ連携されます。
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還付
国外持ち出しが確認された取引について、旅行者が選択した方法で消費税相当額が還付されます。
手続きの期限
制度上の確認期限｜購入日から
90日以内
購入日から90日以内の税関確認が必要
新制度では、旅行者が免税店で商品を購入した日から90日以内に、税関で国外への持ち出し確認を受ける必要があります。
期限内に商品の国外持ち出しが確認されなかった場合は、購入記録情報ごとに「国外への持ち出しが確認されなかった」旨の情報が、免税販売管理システムを通じて提供される仕組みとなります。
また、複数の日に免税購入を行った場合は、購入日ごとに90日の確認期限が設定されます。そのため、店舗では旅行者に対して、購入日と確認期限を分かりやすく案内することが重要です。
GTFPの想定運用
6か月以内
還付方法の選択にも期限があります
GTFPの運用では、税関で国外への持ち出し確認が行われ、「Green判定」となった日から6か月以内に、GTFPの還付方法選択Webサイトで還付方法を選択することが想定されています。
期限内に還付方法を選択しなかった場合、還付を受けることができません。
なお、還付方法を選択できる期間は、免税事業者によって異なる場合があります。実際のサービス提供時には、GTFPの正式なサービス仕様に基づきご案内します。
店舗と旅行者、それぞれの手続き
店舗のオペレーションはどう変わる？
2026年11月1日以降、店舗ではまず税込価格で商品を販売し、その後、免税を希望する旅行者のパスポート情報・購入商品情報を免税登録システムへ登録します。
GTFの想定運用では、店舗スタッフによる基本的な免税登録操作を大きく変えず、その後の「還付方法選択」を旅行者自身がWeb上で行う流れへ移行します。店舗では、還付案内POPやQRコード案内を活用し、旅行者が次の手続きへ進めるよう案内します。
旅行者の手続きはどう変わる？
旅行者は、税込価格で商品を購入した後、店舗で免税登録を行い、GTFの還付サイトで希望する還付方法を選択します。出国時には税関で国外持ち出し確認を受け、「Green」判定となった取引について消費税相当額の還付を受けます。
現金の専用ATMでの受け取りや、クレジットカード等への還付が想定されています。対応する還付方法・受け取り場所・処理日数は、正式なサービス仕様に基づきご案内します。実際の還付日数は選択する事業者・方法によって異なります。
空港・港での税関確認
出国時には、旅券情報をもとに、税関で商品の国外持ち出しに関する確認を行います。空港では、混雑緩和の観点から、制限エリア内での手続きに加え、一般エリアにKIOSK端末などを設置して手続きを行う方式が想定されています。
日本では、免税購入の記録が電子化されているため、欧州のようにレシートなどをKIOSK端末に読み込ませる必要はありません。KIOSKで必要な確認を行い、追加の確認が必要な場合は税関で検査を受けます。
最終的に国外への持ち出しが確認され、「Green」判定となった取引について、還付手続きへ進むことができます。
KIOSKとVisit Japan Web
出国時の確認方法として、空港・港に設置されたKIOSKを利用する方式が想定されています。KIOSKの設置台数は、各空港・港の出国者数や利用状況などを踏まえて決定される予定です。
KIOSKの設置台数が限られている場合や、KIOSKが設置されていない空港・港では、指定されたWi-Fiエリア内で専用Wi-Fiに接続し、Visit Japan Webから手続きを行う方法も検討されています。
このように、KIOSKまたはVisit Japan Webを利用して出国時の確認を行う方式が想定されています。なお、Wi-Fiエリアや具体的な利用方法などについては、今後の調整・確定を経て案内される予定です。
還付方法は、旅行者自身が選択
店舗での免税登録が完了しただけでは、還付手続きは完了しません。旅行者自身がGTFの還付サイトへアクセスし、希望する還付方法を選択する必要があります。
その後、出国時に税関で商品の国外持ち出し確認を受け、所定の条件を満たすことで還付手続きが進みます。
店舗では、旅行者がスムーズに手続きを行えるよう、商品購入時に手渡す「還付案内POP」や、POS付近に設置する「還付サイトアクセス用QRコード案内POP」などを活用し、その場で還付サイトへアクセスできる環境を整えることが重要です。
GTF還付サイトでできること
| 機能 | できること |
|---|---|
| 還付方法の選択 | 旅行者が希望する還付先・還付方法を登録 |
| 還付履歴・状況の確認 | 過去の還付履歴や現在のステータスを確認 |
| 還付案内ガイド | 手続き方法をWeb上で案内 |
| GTF加盟店案内 | GTF加盟店に関する情報を案内 |
新制度では「還付まで完了させる」ことが重要
リファンド方式のもとでは、旅行者が還付方法を選択し、税関確認を経て、実際に消費税の還付を受けるまでが一連の「還付」と整理されています。
そのため、店舗側にとっては免税登録件数だけでなく、旅行者が迷わず還付まで進める案内設計が重要になります。Global Tax Free-Planetは、店舗オペレーション、Web導線、還付案内、データ連携を組み合わせ、スムーズな還付完了を支援します。
免税店が今から確認しておきたいこと
- POS・免税システムの対応
- 承認送信事業者とのデータ連携
- 旅行者への還付案内
- 税関確認後の還付処理
自社のPOS・免税システムが新制度に対応できるか、承認送信事業者とのデータ連携をどう行うか、旅行者へ還付方法をどのように案内するか、税関確認後の還付処理を誰が担うか。新制度への移行では、システムだけでなく店舗運用全体の整理が必要です。
Global Tax Free-Planetでは、現場運用、POS・API連携、承認送信、PSP連携、旅行者への案内までを含め、新制度への移行を支援します。
2026年11月1日の制度変更に向けて、準備状況を確認しませんか。店舗・商業施設ごとの現行オペレーションを確認し、必要なシステム・還付導線をご相談いただけます。