e-Refund

サービス

電子還付システム

既存環境に合わせてつなぐ、免税 DX。

店舗で免税ショッピングの案内を受ける旅行者

既存の業務と、無理なくつながる。

新制度への対応で重要なのは、「新しいシステムを入れること」そのものではありません。店舗スタッフの操作、本部の管理、国税庁へのデータ送信、税関確認結果の取得から還付処理まで、既存の業務と無理なくつながる仕組みをつくることです。

Global Tax Free-Planet は、承認送信事業者として培った API 連携・自動化の知見と専門 IT・CS チームを活かし、店舗ごとの POS・運用環境に合わせた免税システムを構築します。

POS連携で、レジ業務の負担を軽減

POS と免税システムを連携することで、店舗スタッフによる二重入力や確認作業の削減を支援します。現場の工数を抑えるだけでなく、本部側の免税精算・管理業務も簡素化し、店舗と本社の双方で効率的な運用を目指します。

API連携・自動化に対応

免税送信事業者として培った API 連携・自動化ソリューションをもとに、他社 POS との連携やアプリの設計・保守に対応。免税申請データ、税関確認結果、PSP への還付情報など、新制度下で必要となるデータフローをシステムでつなぎます。

セキュリティ・コンプライアンスを意識した運用基盤

決済・個人情報を扱うサービスとして、PCI DSS や AML 対応を意識した安全な運用基盤を整備。プライバシーマークを取得し、システム面と運用面の両方から安心して利用できる環境づくりを進めています。

  • PCI DSSへの配慮
  • AML対応への配慮
  • プライバシーマーク

SMCC「stera terminal」との連携

三井住友カードが提供するオールインワン端末「stera terminal」を活用し、新しいリファンド方式への対応を推進しています。三井住友カードの国内加盟店ネットワーク、Planet のグローバルな知見、Global Tax Free の免税インフラを組み合わせ、決済から免税データ送信までをつなぐ運用を目指します。

  • 三井住友カード 国内加盟店ネットワーク
  • Planet グローバルな知見
  • Global Tax Free 免税インフラ

専門IT・CSチームが、導入後の運用まで支える

店舗ごとに POS 構成や免税フローは異なります。Global Tax Free-Planet では、専門 IT・CS チームがシステム連携、アプリ設計・保守、運用上の個別ニーズに対応し、継続的な免税運営を支援します。

データ連携の全体像

店舗が登録した免税申請データは、承認送信事業者を通じて国税庁の免税販売管理システムへ送信されます。税関による国外持ち出し確認後は、その結果が承認送信事業者へ連携され、確認結果に基づいて旅行者への還付処理を行います。免税申請データの送信から税関確認結果の取得、還付処理までを一連のデータフローとして一元管理します。

  1. 免税申請データの送信
  2. 税関確認結果・還付情報の連携
  • 店舗
  • GTF|承認送信事業者
  • 国税庁・税関
  • GTF
  • 旅行者

お問い合わせ

現在のPOS・運用環境からご相談ください。

既存システムとの運用を前提に、平時運用と新制度対応に必要な構成をご検討します。

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